子供の数が33年連続で減少 （2014年5月12日）
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
「がん患者の就労支援」実施企業は１割 （2014年5月7日）
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響 （2014年5月7日）
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書 （2014年5月7日）
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。
女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針 （2014年4月28日）
安倍首相は、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を明らかにした。中小企業が実施するインターンシップに実習生として参加する場合に支給される助成金（１日最大7,000円）の対象者を拡大して、正社員経験者のない人も受給できるようにする。
