年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討 （2014年5月19日）
田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。
月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ （2014年5月19日）
政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。
重量制限２倍以上の過積載は即告発へ 国交省 （2014年5月19日）
国土交通省は、重量制限の２倍を超える過積載を行った運送業者を即刻刑事告発することを発表した。これまでは是正指導を繰り返した場合に行っていたが、過積載が原因とみられる道路設備の老朽化を考慮して取締りを強化する。今年度中に実施の予定。
「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に （2014年5月12日）
厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな負担金を求める制度を、2016年４月頃に導入する方針を示した。医師を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議 （2014年5月12日）
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
