共通番号制度 57％が「必要」 （2012年2月6日）
内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％だったことがわかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調査を行った。
「職場のパワハラ」６つに類型化 （2012年2月6日）
厚生労働省のワーキング・グループは、職場におけるパワハラ行為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハラ行為の定義付けを行ったのは初めて。
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「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要 （2012年1月30日）
民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。
確定拠出年金 60社以上が「従業員拠出」を導入へ （2012年1月30日）
今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。
国保保険料の軽減対象者を拡大へ （2012年1月30日）
厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014～15年度の実施を目指すとしている。
