65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入 （2012年2月21日）
厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通し。
公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」 （2012年2月13日）
内閣府経済社会総合研究所は、公的年金（国民年金・厚生年金）を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べた場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなるとする試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。
「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚 （2012年2月13日）
日本年金機構は、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」について、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したことを明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をもとに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。
高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に （2012年2月13日）
民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。
協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ （2012年2月6日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことがわかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げるよう国に求めている。
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