非正社員の割合が35.2％に上昇 （2012年2月27日）
総務省が2011年の「労働力調査」の結果を発表し、雇用者のうち非正社員（派遣社員、アルバイトなど）の占める割合が35.2％（前年比0.8ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。なお、一時期調査を行うことができなかった被災３県（岩手、宮城、福島）のデータは除かれている。
被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ （2012年2月27日）
厚生労働省は、東日本大震災で大きな被害を受けた人の介護保険料（65歳以上）やサービス利用料の支払免除措置について、期間を延長する方針を明らかにした。福島第一原発の周辺住民などは来年２月末まで、その他の人は今年９月末までなどとする。
「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ （2012年2月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付けることなどを盛り込んだ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山厚生労働大臣に答申を行った。厚生労働省では、現在開会中の通常国会に改正法案を提出する予定。
「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へはこちらから
低所得者への年金一律加算は月額6,000円に （2012年2月21日）
社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者については年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。
アスベストによる労災認定基準を見直しへ （2012年2月21日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）により肺がんになった場合の労災認定基準を見直す方針を明らかにした。従来の基準を拡大し、「石綿を大量に吸い込むおそれのある職場で５年以上勤務していた場合」について認定を行うもので、今年度内にも通達を出して基準を改定する考え。
