国家公務員の退職給付は約2,950万円 （2012年3月12日）
人事院は、2010年度に退職した国家公務員１人当たりの退職給付（受け取った退職金と将来受け取る見込みの共済年金の上乗せ給付の合計額）が、約2,950万円だったと発表した。民間企業の退職金を約403万円上回った。
労働者派遣法改正案が衆議院を通過 （2012年3月12日）
直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。
「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出 （2012年3月5日）
民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、３段階で国会に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は２月中旬に提出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は３月中旬に提出予定、調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は３月下旬以降に提出の見込み。
離職率が２年連続低下 （2012年3月5日）
厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。
有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問 （2012年3月5日）
小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。
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