パートへの厚年適用拡大 対象者25万人に縮小 （2012年6月25日）
「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。
65歳以上の人口が過去最高の2,975万人に （2012年6月25日）
政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。
生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針 政府 （2012年6月19日）
政府は、今年３月時点の生活保護受給者が210万8,096人（前月比1万695人増）となり、９カ月連続で最多を更新したことを受け、指定医療機関の取消し要件を明確化する考えを示した。医療機関側による「過剰な検査」や「水増し診療」を防ぎ、医療費を抑制したい考え。
「歳入庁」創設 2018年以降を目標 （2012年6月19日）
政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。
学生の自殺者が初めて1,000人超に （2012年6月19日）
政府が2012年版の「自殺対策白書」を決定し、2011年における学生・生徒の自殺者数が1,029人（前年比101人増）となり、1978年の調査開始以来、初めて1,000人を上回ったことがわかった。政府は、若年層の雇用情勢の悪化が影響していると指摘している。
学生の自殺者が初めて1,000人超にはこちらから
