完全失業率が4.4％に改善 （2012年7月9日）
総務省が５月の完全失業率を発表し、4.4％（前月比0.2ポイント改善）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.81倍（同0.02ポイント増）だった。同省は雇用情勢について「持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある」としている。
精神科への入院を原則１年以内に 厚労省方針 （2012年7月2日）
厚生労働省は、精神疾患（激しい症状）における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ、精神科への入院を「原則１年以内」とする方針を示した。また、精神保健福祉士などの専門職を置くことで患者の早期退院を促す。同省は、「来年度から取組みを始めたい」としている。
メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に （2012年7月2日）
厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110～120円増となる見込みで、来年度から適用する。
高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討 （2012年7月2日）
政府が、2014年４月からの消費税引上げに伴い、年収210万～300万円程度の世帯を対象に、高額医療費の自己負担の上限額を「月８万100円」から「４万4,400円」に引き下げる方向で調整していることがわかった。財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、消費税引上げへの理解を求めたい考え。
厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省改革案発表 （2012年6月25日）
厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。
