東電の企業年金減額で退職者の83％が同意 （2012年6月11日）
東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管 （2012年6月11日）
政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。
厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ （2012年6月11日）
厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。
個別労働紛争に関する相談件数が過去最多 （2012年6月4日）
厚生労働省は、2011年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談件数が110万9,454件（前年度比1.8％減）で、そのうち「個別労働紛争解決制度」に基づくものは25万6,343件（同3.8％増）で過去最多となったと発表した。相談内容は、「解雇」（18.9％）、「いじめ・嫌がらせ」（15.1％）が上位を占めた。
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「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党 （2012年6月4日）
民主党は、「後期高齢者医療制度」について2015年３月に廃止する案をまとめた。75歳以上の会社員は健康保険組合か協会けんぽに、残りは国民健康保険に戻るのが柱。ただ、都道府県や自民・公明両党などは反対しており、今国会中の法案提出は困難な見通し。
