現金給与総額が３カ月連続で減少 （2012年9月10日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万1,928円（前年同月比1.2％減）となり、３カ月連続で減少したことがわかった。残業時間などの所定外労働時間は10.2時間（同0.8％減）で11カ月ぶりに減少した。
来年度の厚労省概算要求額は30兆円超 過去最高に （2012年9月10日）
厚生労働省が2013年度予算の概算要求を報告し、一般会計総額が30兆266億円（2012年度当初予算比2.9％増）で初めて30兆円を超えたことがわかった。年金や医療による社会保障費の自然増（8,400億円）などが背景にあるが、概算要求は調整項目が多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。
経産省が全国200カ所で経営相談 中小企業を支援 （2012年9月3日）
経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。
今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が２割超 （2012年9月3日）
文部科学が2012年度の「学校基本調査（速報値）」を発表し、今春卒業した大学生（約56万人）のうち、非正規労働者や就職も進学もしていない人が約12万8,000人で、全体の約22.9％に上ったことがわかった。また、約３万3,000人（約5.9％）が進学も就職の準備もしていない「ニート」とみられている。
「改正高年齢者雇用安定法」が成立 （2012年9月3日）
改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。
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