能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート （2012年10月29日）
経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
分煙求めた社員の解雇は無効 （2012年10月22日）
職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。
社内保育所 助成再開へ （2012年10月22日）
厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。
黒字法人の割合が４年ぶりに上昇 （2012年10月22日）
国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。
「雇用促進税制」減税幅を倍増へ （2012年10月15日）
厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の１人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。
