不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与 （2012年12月3日）
厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。
厚年基金 救済は８基金最大150億円 （2012年11月26日）
厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６～８基金で、総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。
中退共の退職金 減額へ （2012年11月26日）
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。
無料検診 原発作業員の3.7％のみ （2012年11月26日）
東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。
全国の保育所の８割で非正規雇用 （2012年11月19日）
全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。
