高卒者の就職内定率が60.9％に上昇 （2012年12月25日）
文部科学省は、来春卒業予定の高校生の就職内定率（10月末時点）を発表し、60.9％（前年同期比2.3ポイント上昇）となったことがわかった。３年連続の改善で、同省では「東日本大震災の復興需要で求人倍率が改善したことが要因」と分析している。
65歳継続雇用に備え40～50代の賃金抑制へ NTT （2012年12月25日）
NTTグループは、希望者全員の雇用延長を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正に伴い、社員を65歳まで継続して雇用することを見据え、40～50歳代を中心とした現役世代の賃金上昇率を抑えるための新賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意したと発表した。
自殺者が15年ぶりに３万人以下に （2012年12月17日）
警視庁は、今年１月から11月の自殺者数が２万5,754人（前年同期比2,800人減）で、15年ぶりに年間３万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて３万人を突破し、昨年まで14年連続で３万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法（2006年成立）以降の取組みが効果を上げた」と分析している。
改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連 （2012年12月17日）
経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。
民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害 （2012年12月17日）
厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と指摘している。
