70～74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討 （2013年1月7日）
特例的に１割に据え置かれている70～74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されている。
「高齢者虐待」減少も１万6,000件超 （2012年12月28日）
厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が１万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、２年連続で１万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件（前年度比６割弱増）で過去最多となった。
協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス （2012年12月28日）
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」は、2008年10月から今年６月にかけて、けんぽ側の手続きミスにより、保険料の未納で任意継続の加入資格が消えた後も資格が取り消されていない事例が、全国で1,315人分あったと発表した。このうち384人は無資格期間中に健康保険証を利用し、医療費総額1,943万円が不適切に支出された。けんぽ側は、これらの人に返還を求める方針。
大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円 （2012年12月28日）
経団連が今冬の賞与の最終集計結果を発表し、調査に答えた168社の平均妥結額が１人あたり77万8,996円（前年同期比2.95％減）となり、３年ぶりに前年実績を下回ったことがわかった。経団連は東日本大震災などによる業績の悪化が原因としている。
「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加 （2012年12月25日）
内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6％となり、前回調査（2009年）から10.3ポイントも増加したことがわかった。1992年の調査開始以来減少していたが、初めて増加となった。
