税制改正案 給与増で法人税の負担減 （2013年1月15日）
政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月15日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針 （2013年1月15日）
金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。
トヨタが新たな退職金制度導入を検討 （2013年1月7日）
トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに対応するため、新たな退職金制度の導入について検討を始めた。60歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、一定額を毎月積み立てて退職後に支給する制度を追加する方向で労使協議を進めており、早ければ2013年度中の導入を目指すとしている。
中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準 （2013年1月7日）
財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査（10～12月期）によると、人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業については10.3ポイントとなった。これは2007年10～12月期以来の高水準であり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったことになる。また、介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかった。
