年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ （2013年1月28日）
田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。
生活保護 ３年で800億円削減へ （2013年1月28日）
政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。
富裕層増税15年から実施へ （2013年1月21日）
自民党・公明党は、焦点となっている富裕層を対象にした所得税・相続税の課税強化について、2015年１月から行うことを与党税制協議会で合意した。また、所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げる方向で、課税対象となる所得の水準については今後詰めるとしている。
「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長 （2013年1月21日）
政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。
補正予算案が閣議決定 （2013年1月21日）
政府は、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。公共事業を柱とする総額は13兆1,054億円となり、2009年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の大きさとなった。28日の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す方向。
