求人倍率 福島県が初の全国1位に (2013年2月12日)
厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍(前月比0.08ポイント増)で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国1位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。
社長の「交代率」が過去最低 (2013年2月4日)
帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6%で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは3万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳(売上1億円未満の会社)で、1990年に比べ6.9歳上がった。
協会けんぽ保険料 2013年度も10%に据え置き (2013年2月4日)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2013年度における全国平均保険料率(労使折半)について、2012年度と同じ10%に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07%に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。
国保の収納率改善も3,022億円の赤字 (2013年2月4日)
厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39%(前年度比0.78ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。
経団連 ベア実施に慎重な姿勢 (2013年1月28日)
経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ(ベア)について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給(定昇)については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。