公務員の給与 地方が国を上回る （2013年2月18日）
総務省は、地方公務員の給与平均（2012年度）が国より７％高かったと発表した。前年度まで８年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、国家公務員の給与を臨時に減額（平均7.8％）したため、９年ぶりに逆転した。
大学生の内定者26％が将来転職も視野に （2013年2月18日）
全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7％が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。
雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討 （2013年2月18日）
政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。
給与総額が過去最低 31万4,236円 （2013年2月12日）
厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円（前年比0.6％減）で、２年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低となった。
2012年の完全失業率が4.3％に改善 （2013年2月12日）
総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。
