「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ （2013年3月4日）
自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。
転職で収入が増える人は約３割 （2013年3月4日）
総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。
内部告発、５割超が前向き （2013年2月25日）
サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。
働き盛りで「孤立無業」162万人に （2013年2月25日）
玄田有史・東大教授のグループが５年に１度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人（2011年時点）に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて４割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。
2012年の非正規労働者が過去最高を更新 （2013年2月25日）
総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。
