政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言 （2013年3月18日）
政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。
「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定 （2013年3月11日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年１月が見込まれている。
完全失業率が4.2％に改善 （2013年3月11日）
総務省が１月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍（同0.02ポイント上昇）だった。
有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る （2013年3月11日）
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。
年金基金 会計士による外部監査を導入へ （2013年3月4日）
日本公認会計士協会は、一連の年金資産の消失問題を受け、会計士による年金基金の監査ルールを決めることを明らかにした。再発防止に向け、基金に対する外部からの監視を強化するとともに、不正を発見しやすい監査手続を整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、導入は任意となる。
