社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省 （2014年1月27日）
国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100％を目指している。
介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応 （2014年1月20日）
厚生労働省は、４月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63％引き上げることを決定した。同省の試算では、１カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円（60円増）、ホームヘルパーで3,654円（15円増）となる見込み。
介護保険料率引上げへ 協会けんぽ （2014年1月20日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度の介護保険料率を1.72％に引き上げる（前年度比0.17ポイント増）ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者１人当たり６万9,636円（同6,882円増）となる。なお、医療の保険料率は10.0％に据え置かれる。
父子家庭にも遺族年金を支給へ （2014年1月20日）
遺族年金の支給対象を４月から父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令が閣議決定された。当初公表されていた、会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを一律で支給対象から外す部分（厚生労働省案）は、批判が相次いだために削除された。
６年ぶりにベアを容認へ 経団連 （2014年1月14日）
経団連は、春季労使交渉において経営側の指針となる2014年「経営労働政策委員会報告」の最終案において、ベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を了承した。連合もベア要求の方針を決定しており、労使交渉は今後本格化する見込み。
