日本の人口 過去最大の24万人減 （2014年1月14日）
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となった。
求職者支援制度を見直しへ 厚労省方針 （2014年1月14日）
厚生労働省は、失業者などが無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の内容を見直す方針を固めた。補助金目的の業者による就職実績の水増しを防ぐため、安定した仕事に就いた場合のみ実績として認める。来年度中の新ルール適用を目指す。
中小企業の数が400万社を割る （2014年1月6日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月6日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し （2014年1月6日）
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。
