派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず 最高裁判決 （2014年2月3日）
最高裁判所（第２小法廷）は、旅行会社の添乗員にみなし労働時間制が適用できるかどうかが争われていた訴訟で、会社側（阪急トラベルサポート）の上告を棄却する判決を言い渡した。「労働時間の把握は難しい」という会社側の主張を退け、割増賃金（約32万円）の支払いを命じた。みなし労働時間制の適用に関して最高裁が判断を示すのは初めてで、他の企業への影響が予想される。
建設業での外国人受入れ拡大 政府検討 （2014年2月3日）
政府は人手不足が深刻な問題となっている建設業における外国人の活用を検討する緊急会議を開き、「外国人技能実習制度」の拡充などについて検討を行った。今年度中に対策をまとめ、2015年度から外国人労働者の受入れ拡大を目指す考え。
雇用者報酬が21年ぶりの伸び幅に （2014年2月3日）
政府が2014年度における経済見通しを閣議決定し、企業で働く人の給与などの総計である「雇用者報酬」は前年度比2.0％増で、昨年度の伸び率（1.1％増）を上回る見通しであることがわかった。これが実現すれば、21年ぶりの高い伸び率（２％台）となる。
年金記録解明の調査は限界 作業体制を縮小へ （2014年1月27日）
社会保障審議会の特別委員会が「消えた年金問題」に関する報告書をまとめ、未解明の年金記録（2,112万件）の全件解明は難しく、調査の限界を認めていることがわかった。厚生労働省は、今後は自ら記録を調べて申し出た人への対応を中心にし、作業体制を大幅に縮小する方針。
大卒内定率が３年連続で改善 （2014年1月27日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が76.6％（前年同期比1.6ポイント増）となり、３年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（同11月末時点）も79.2％（同3.4ポイント増）で、４年連続で上昇した。
