育休代替要員確保支援、大企業にも （2014年2月17日）
政府は、「両立支援等助成金」を見直し、これまで中小企業に限って人材派遣などで育休代替要員を確保した場合に経費助成していたのを、大企業も対象とする。中小企業向けの助成も、支給額の引上げや支給期間の延長（5年→10年）等、使い勝手の悪さを見直す方針。
介護費用自己負担増は年金収入280万円以上 （2014年2月17日）
政府は、拡大する介護費用に歯止めをかけるため、医療・介護制度の見直しに関する法案を国会に提出する。柱は介護の自己負担の引上げで、2015年8月から年金収入が年280万円以上、年間所得160万円以上の人を2割負担とする。これにより、制度利用者の10％程度に当たる約50万人が負担増の対象となる。
完全失業率が3.7％に改善 （2014年2月10日）
総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。
2013年の完全失業率が4.0％に改善 （2014年2月10日）
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
国民年金保険料を１万5,250円に引上げ （2014年2月10日）
厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。
