2012年度の介護事業所処分が120カ所 （2014年3月3日）
厚生労働省が全国の自治体による介護事業所の処分状況を公表し、介護報酬の不正請求などを理由に2012年度において介護保険サービスの指定取消しや一定期間の停止処分を受けた事業所が120カ所（前年度比46カ所減）だったことがわかった。このうち、介護報酬の返還対象となったのは68事業所だった。
高校生の就職内定率が85.3％に改善 （2014年2月24日）
文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が85.3％（前年同期比2.5ポイント増）となり、４年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0％（同1.9ポイント増）、女子が81.5％（同3.3ポイント増）だった。
来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に （2014年2月24日）
厚生労働省は、現役世代（40～64歳）が支払う2014年度の介護保険料が、１人当たり月平均5,273円で、過去最高となる見込みであることを発表した。2000年の介護保険制度スタート以降、月額が5,000円を超えるのは初めてとなる。
「ミスマッチ失業者」が6.6％減少 （2014年2月24日）
総務省が2013年の「労働力調査」（詳細集計）の結果（速報）を発表し、求職者と企業の求人とがマッチせず就業できない「ミスマッチ失業者」が約184万人（前年比6.6％減）となり、統計の遡りが可能な2002年以降で最少となったことがわかった。
医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
