就職内定率 大卒・高卒ともに上昇 （2014年3月24日）
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が82.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）となり、３年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率（１月末時点）も90.7％（同2.4ポイント上昇）と、４年連続で改善した。
所定内給与が20カ月連続で減少 （2014年3月24日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、パート社員割合の増加により、基本給に相当する所定内給与が23万8,436円（前年同月比0.2％減）となり、20カ月連続で前年を下回ったことがわかった。残業代に相当する所定外給与は１万9,303円（同4.8％増）だった。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
「配偶者控除」縮小を検討 政府 （2014年3月17日）
政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げており、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から支援するねらい。
「小規模企業振興基本法案」を閣議決定 （2014年3月17日）
政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業（約385万社）のうち、約９割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに５年間の基本計画を策定する。
