「改正雇用保険法」が成立 （2014年4月7日）
育児休業給付の引上げなどが盛り込まれた「改正雇用保険法」が参議院本会議で可決、成立した。子どもが１歳になるまでの給付が当初半年間に限り育休前の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げられる。
厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 （2014年3月31日）
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設 （2014年3月31日）
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100～150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
国民年金保険料納付期間を５年延長へ 厚労省検討 （2014年3月31日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。
厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
