「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討 （2014年4月14日）
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言した。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針。
介護保険給付費が初めて８兆円超に （2014年4月14日）
厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が８兆1,283億円（前年度比6.5％増）となり、初めて８兆円を超えたことがわかった。１人当たりでは26万3,000円（同2.5％増）で、６年連続増加した。
業績回復で企業の交際費が６年ぶりに増加 （2014年4月7日）
国税庁は、2012年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,010億円（前年度比0.8％増）となり、６年ぶりに増加したことを発表した。売上高は1,386兆1,038億円（同8.7％増）となり、同庁では「企業の業績回復がうかがわれる」と分析している。
完全失業率が3.6％に改善 （2014年4月7日）
総務省が２月の完全失業率を発表し、3.6％（前月比0.1ポイント改善）と６年７カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.05倍（同0.01ポイント上昇）で、15カ月連続で改善された。
