大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ（ （2012年4月16日）
2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。
消費税率引上げ 低所得者対策で年１万円給付 政府案 （2012年4月16日）
政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。
公的年金積立金の取崩しが過去最大に （2012年4月9日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給に伴い、2012年度は８兆8,000億円（前年度比37％増）の積立金を取り崩すと発表した。取崩しは４年連続で、過去最大の規模。積立金の取崩しが続けば、現役世代が受給する財源に影響が出る可能性がある。
2015年10月に「年金一元化」実施へ （2012年4月9日）
民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承した。2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。共済年金独自の転給制度は廃止する。また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなった。
改正国民健康保険法が成立 財政を強化 （2012年4月9日）
国民健康保険の財政強化策を盛り込んだ「改正国民健康保険法」が参議院本会議で成立した。市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するほか、医療費負担の格差を是正する事業の対象を拡大して安定的な運営を確保する。4月6日付で公布・施行される。
