「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定 （2013年4月30日）
政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。
国交相が建設業団体に賃上げを要請 （2013年4月30日）
太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。
「国保運営は都道府県に」政府会議が意見 （2013年4月30日）
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答 （2013年4月22日）
経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２～３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。
環境関連産業の雇用が過去最多 （2013年4月22日）
環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人（前年比1.3％増）となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円（同2.3％増）で、過去最高を記録した2008年（82兆5,000億円）に迫った。
