被災地の建設70営業所で違反行為が発覚 （2013年5月13日）
国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。
パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍 （2013年5月13日）
厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。
慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援 （2013年5月7日）
慶応大医学部は、大企業を中心にメンタルへルス対策を支援するため、６月をめどに「ストレス研究センター」を設置する方針を明らかにした。精神科医と臨床心理士がチームを組み、契約を結んだ企業に派遣し、うつ病などで休職中の社員の職場復帰を促すとしている。
高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審 （2013年5月7日）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が、「後期高齢者医療制度」への現役世代の支援金について、大企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう求めていることがわかった。５月末にまとめる予定の「財政健全化への考え方に関する報告書」に盛り込む見通し。
現金給与総額が２カ月連続で減少 （2013年5月7日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。
