医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議 （2013年7月22日）
政府の社会保障制度改革国民会議が、70～74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。
「高額療養費制度」負担増見送りへ （2013年7月22日）
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70～74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70～74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。
建設業における若年層の人材確保を支援 （2013年7月16日）
国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格（管理技術者）の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。
ＡＩＪ委託基金が解散 「消失問題」発覚後２例目 （2013年7月16日）
ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた「北海道電気工事業厚生年金基金」が、７月中にも解散することがわかった。年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が明らかになったのは、今年３月の「全国商品取引業厚生年金基金」に続き２例目となる。
2013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に （2013年7月16日）
警察庁は、今年上半期（１～６月）の全国の自殺者数が１万4,192人（前年同期比0.7％減）だったとする統計（速報値）を発表した。男女別では、男性9,901人・女性4,291人で、２年連続で上半期に１万5,000人を下回り、統計が開始された2009年以降では最も少ない結果となった。
