国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止 （2013年8月5日）
会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
被災地における雇用のミスマッチが深刻に （2013年7月29日）
政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。
「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ （2013年7月29日）
政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。
地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討 （2013年7月29日）
政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
32厚生年金基金に省令違反の疑い （2013年7月22日）
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
