国民年金の後納期限を３～５年に延長へ 厚労省案 （2013年8月26日）
厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限（現行２年）を引き延ばす方針を固めた。「３～５年」程度を軸に検討しており、国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指す。
「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇 （2013年8月26日）
政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第２弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。
年金の事務処理ミスで未払い250件 （2013年8月19日）
日本年金機構は、兵庫事務センターの職員が遺族年金や未支給年金の請求書を紛失するなどのミスをしたことにより、最低でも250件の年金未払いが発生していたことを発表した。同機構は、請求者に謝罪をして正しい額の支払いを進めているが、未払い額はさらに増える見込み。
国年・厚年の黒字額が過去最高に （2013年8月19日）
厚生労働省は、公的年金の2012年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約7,226億円、厚生年金が約10兆2,692億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が４年連続、 厚生年金が２年連続で、市場運用を開始した2001年度以降で黒字額は過去最高となった。
８割以上の企業で女性管理職が10％未満 （2013年8月19日）
管理職（課長以上）のうち女性の割合が10％に満たない企業が全体の81.1％にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10％未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7％、中小企業78.8％で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。
