派遣労働者の４割以上が正社員を希望 （2013年9月9日）
厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに （2013年9月2日）
総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所（開業医）」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。
賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、最低賃金引上げの影響を受ける中小・零細企業への支援策として、社員の給料を引き上げた企業に対し、設備投資などに使える助成金を最大100万円支給する制度を創設する方針を示した。最低時間給を40円以上引き上げることなどが条件で、来年度予算の概算要求に盛り込む。
「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。
介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
