「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ （2013年10月15日）
法務省が昨年５月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかった。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったため。来月中に改正し、12月から施行される予定。
障害者雇用の基本計画を閣議決定 （2013年10月7日）
政府は2013～17年度の「第３次障害者基本計画」を閣議決定し、「50人以上の企業で雇用される障害者数46.6万人」といった具体的な数値目標を初めて明記した。社会情勢の変化に対応するため、第２次計画までは約10年間の計画となっていたが、第３次では５年計画とした。
財政悪化の厚年基金が特例解散へ （2013年10月7日）
大気社やトーソーなど５社は、加入する厚生年金基金から「特例解散」の決議の通知を受けたことを発表した。財政悪化に伴うもので、今後は、国の代行部分における積立不足分の費用負担が発生する見込み。解散は厚生労働省の認可後となるため、2014年度以降となる。
認可保育所の利用要件を緩和へ （2013年10月7日）
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
働く人の６割が仕事で強い不安 厚労省調査 （2013年9月30日）
厚生労働省は、2012年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業で働く9,915人が回答）の結果を発表し、仕事で不安やストレスを感じている労働者が60.9％（前回調査比2.9ポイント上昇）に上ったことがわかった。ストレスの主な要因としては、「職場の人間関係」や「仕事量の多さ」などが挙げられた。
