高卒者の就職内定率が64.1％に上昇 （2013年12月24日）
文部科学省が高卒者（平成26年３月卒業予定者）の就職内定状況（平成25年10月末現在）を発表し、就職内定率が64.1％（前年同期比3.2ポイント上昇）となり、４年連続で改善したことがわかった。同省では「景気回復に伴って企業の採用活動が活発化している」と分析している。
消費増税分は介護報酬に上乗せへ （2013年12月16日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、来年４月からの消費税率引上げに伴い介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする方針を決定した。年末の予算編成を経たうえで上乗せ率を決め、来年４月から適用すされる。
「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ （2013年12月16日）
厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に （2013年12月16日）
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。
「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載 （2013年12月9日）
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定した。求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。ただし、記入は強制とはしない考え。
